「能動的サイバー防御」と「サイバー対処能力強化法」は何であって・何でないか
Intro
GMO の一件で非常に話題になった「能動的サイバー防御」
施行されたばかりの「サイバー対処能力強化法」および、それを統括する「国家サイバー統括室」等を含め
その全体像と政府における立て付けについて解説する。
この記事は、サイバーセキュリティアドベントカレンダー 1 日目である。
能動的サイバー防御
サイバー攻撃の対策といえば、ソフトウェアのアップデートをしたり、WAF を立てたり、脆弱性診断をしたりと、守りを固めるというのが従来のあり方だった。
しかし、実際に攻撃を仕掛けられた際、防戦一方では対処しきれない事案も多数発生している。
例えば、継続的な攻撃を観測した場合、ただ耐え抜くのではなく、相手のサーバにアクセスして無害化し攻撃を止めるといったことも、選択肢として有効な場合があるのだ。
実際に 2024 年、Volt Typhoon という中国国家の支援する脅威アクターが、一般に普及した古いルータの脆弱性を使い、マルウェアに感染させて作ったボットネットが問題になった。
こうした脅威アクターは APT と呼ばれ、突発的な攻撃ではなく、長期にわたって周到な準備を行い、じわじわと攻撃を行ったり、その準備を進めたりするという特徴がある。この時の目的は、台湾有事のときに米国の重要インフラを落とす準備だったなどと言われているようだ。
そこで米国政府は、そうしたルータに遠隔からアクセスし、マルウェアを削除してボットネットを解体する作戦を実行した。
アクセスしているのは犯人の所有する機器ではなく、感染している一般のルータであるため、攻撃者と同じく「不正アクセス」と見なされかねない行為だ。
- Office of Public Affairs | U.S. Government Disrupts Botnet People's Republic of China Used to Conceal Hacking of Critical Infrastructure | United States Department of Justice
- PRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure | CISA
こうした事例を見せつけられた日本でも、いざと言うときに動ける体制が必要という雰囲気が広がった。特に日本も、2023 年 JAXA への不正アクセスや、名古屋港のランサムウェア、2024 年末のボットネットによる大規模な DDoS などがあったため、「能動的サイバー防御」への関心が高まっていた。
国家安全保障という目的
しかし、現行の法体系では「それ自体も不正アクセスではないのか?犯罪行為に当たらないのか?」が論点となる。不正アクセス禁止法自体は何も改正されていない。
そこで、個々の企業なりが勝手に実施するのではなく、国がその機能を持ち「どういうときに」「誰が」「何をしていいのか」を定め、自国を守るために運用するということを、法律として整備することになった。
したがって、モチベーションは「国家安全保障戦略」に起因している。
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保するために、
サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。
...
武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、
これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。
— https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf
つまり、軍事力・警察権力などに類する「国民を守る力」に含まれる。
そして、これを国が実現するために、3 つの柱を中心に法整備が進んだ。
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官民連携の強化
- 基幹/重要インフラ事業者が、どういう資産を持っているか届け出てもらおう
- インシデントも報告してもらおう
- 逆に政府からは脅威情報を提供しよう
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アクセス・無害化措置
- 安全保障が脅かされるような場合は、攻撃サーバへ侵入したり、無害化したりできるようにしよう
- 警察や自衛隊にそのための権限を付与し、内閣に指揮官を置こう
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通信情報の利用
- 攻撃を検知するために、通信情報を取得し分析できるようにしよう
- 同意が無くても情報が取れるようにしよう
- 通信事業者に情報提供させる法律を整備しよう
そして、作られた法律が「サイバー対処能力強化法」と呼ばれるものだ。
- サイバー安全保障に関する取組(能動的サイバー防御の実現に向けた検討など)|内閣官房ホームページ
すでに法律は制定され、1 と 2 は今年の 10/1 に施行されている。
3 だけ、来年の秋の施行に向けた準備期間の状態だ。
サイバー対処能力強化法と、同整備法
「サイバー対処能力強化法と、同整備法」とよく言われるように、後ろに何かついている。
整備法というのは、新しい法律のために、既存の法律を修正する部分を指している。
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警察官職務執行法
- 警察によるアクセス・無害化措置の権限を新設
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自衛隊法
- 自衛隊による通信防護措置などを規定
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内閣法
- 内閣サイバー官の新設
- これが国家サイバー統括室のトップ
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内閣府設置法
- 官民連携と通信情報の利用などを内閣府の担当に
- 担当大臣とサイバー通信情報監理委員会を内閣府に置く
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サイバーセキュリティ基本法
- サイバーセキュリティ戦略本部の改組・機能強化
具体的な実施のために、警察と自衛隊に権限を与え、その調整役として「国家サイバー統括室(NCO)」が設置された。これはもともと内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と呼ばれていたものであり、内閣サイバー官がそのトップとして関係省庁の調整などの事務を担う。
警察や自衛隊が無害化措置などをできるようにしたのは、厳密には新法そのものではなく整備法の方に当たる。
つまり、警察官職務執行法や自衛隊法に「警察や自衛隊はこういうことを職務としてやっていい」と追記されたイメージだ。
自衛隊への変更点
自衛隊は「有事に国外からサイバー戦争を仕掛けられたら出動する」ということになる。しかしそれだけではない。
自衛隊には、警察だけでは対処できないときに出る「治安出動」や、日本が攻撃されているときに出る「防衛出動」などがある。
今回の整備法では、そのどちらでもない「通信防護措置」という新しい行動類型が追加された。
一定の条件はあるが、有事ではない平時でも、国の重要インフラが危機に瀕したら、総理大臣の命令で出動する。
ただ、これは例外的な場合で、相手が国外のサーバであっても、基本的には警察が対応するらしい。
警察への変更点
では国内でサイバー攻撃が起こり、見過ごせないとなったときに、誰が対処するかというと警察である。
逆を言うと今回の整備法は、警察にその権限が付与された点が大きかったと言えるだろう。
「警察官職務執行法」には「即時強制」という概念がある。
例えば、目の前で刃物を持って暴れている人がいたときに、それを制圧して凶器を取り上げるとか
悲鳴が聞こえた家に、中の人を助けるため、やむをえず許可無く入るとか
そういった、差し迫った危険を防ぐための権限だ。
例えばリモートアクセスでの無害化などは、この即時強制の中に入る。
つまり、事前に管理者に通知して、指示に従わなかったら裁判所の令状を持って強制的に執行する、といった流れではない。
もちろん、普通の警察官がその場の判断で実施できるわけではなく、訓練を受けた専門の警察官が「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得て実施する。
ただし、緊急性が高ければ事後通知でも良いということなので、裁量は大きい。
- 警察官職務執行法|e-Gov 法令検索
三本の柱の内訳
官民連携の強化
最近、「国家サイバー統括室(NCO)」というところが、SNS などで情報発信するようになったのも、連携して PHP2Shell について高市総理のアカウントで注意喚起があったのも、これが後ろ盾になって情報提供をはじめたからだ。
- 「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。」
他にもこうした呼びかけが、「脅威情報の提供」の枠組みによる情報公開に当たる。
- 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~2026年11月5日内閣官房国家サイバー統括室
一方、国から基幹インフラ事業者「特定社会基盤事業者」に指定されると、情報資産(SBOM 的なものと思われる)の届け出や、インシデントの報告が義務になる。
- サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する制度の解説
その事業者リストは以下
- 特定社会基盤事業者として指定された者
LINE ヤフーや PayPay などが入ってはいるが、いわゆる一般的な Web サービスは、この対象には入っていない。
もちろん、これら基幹インフラ事業者が使っているサービスが攻撃されれば、その運用も影響を受ける可能性がある。しかし、その派生まではここでは指定されていない。
ただし、基幹インフラ事業者が使っている機器やソフトウェアに脆弱性が見つかった場合は、その事業者に対して、対応を要請したりできるようになっている。
アクセス・無害化措置
これがいわゆる、リモートアクセスして、マルウェアを停止したり、削除したりすること。
「能動的サイバー防御」でイメージされる部分だろう。
基本的には警察が実施し、外国政府を背景とする高度で組織的な攻撃については、自衛隊が警察と共同で実施することになる。
そのまま放置すると危険で緊急性がある場合は、即時強制の立て付けなので、所定の手続きを踏めば実施できるのが強い点だ。
通信情報の利用
まだ施行されていない 3 つ目が、通信情報の利用。
通信事業者と連携して、通信の内容を部分的に見て、攻撃を検知することで、先回りして防御に役立てることができるという法律だ。
もちろん、全部の通信を好き放題監視できるわけではない。IP やヘッダなどのメタデータまでを、同意無しに見ることができる。
区別としては「企業の同意に基づく取得」と「同意によらない取得」の 2 つがある。
後者は、要件を満たせば、当事者の同意無く見ることができるというものだ。
国内の通信(内内通信)は対象外で、国外との通信(外外、内外、外内)が対象となる。
前者は、基幹インフラ事業者などと「当事者協定」を結ぶと、その事業者が当事者になっている海外からの通信を分析に使うことができるというものだ。送ってくる相手の同意は不要で、協定について公表規定は無いため、相手は知ることも無い。
内内通信が対象外なのは、Volt Typhoon のような、海外の APT から攻撃されている場合を想定しているからだろう。
いちいち感染したルータの所有者に同意を取っていては、脅威を防げないのは事実だ。
スノーデンが告発した PRISM のような、「テロリストの通信を丸裸にするために、通信内容まで復号して監視」といった話とは少し違う。
一方、ここを改正し「内内通信も対象にすべきでは」という指摘も出ている。
与党の方から、既に現行法では対象外となっています国内で完結する通信についても、
監視や分析の対象とすべきだという意見が出ています。
日本では「通信の秘密」は憲法で保障されているため、それが毀損されるのではという懸念は当然起こる。
実施はサイバー通信情報監理委員会によって監視されるが、それでも取得範囲や利用範囲は守られるのか、などの懸念はまだ残っている。
能動的サイバー防御に「依頼」は無い
通常、民間人が何らかの被害にあった場合、すべきことは通報と被害届の提出だ。
このとき「犯人には家宅捜索をしてください」や、「一帯を封鎖して検問を張ってください」などと依頼することは無いだろう。
事案に対してどう動くかは、警察が考えることだ。
同じように、民間から「能動的サイバー防御をしてください」と要請するものではない。
GMO が要請したことについては、「GMO は基幹/重要インフラか」や「税金でやることか」などの報道もあったが、論点が違っている。
そもそも「要請するもの」ではない。
- 【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について(第 4 報)|GMO インターネットグループ株式会社
サイバー被害にあった企業がすべきことは、警察への通報や被害届の提出、および別エントリで紹介する適切な窓口への相談だ。
そこから先は警察が考えることである。
公表はされない
サーバの無害化などを警察が実施したとして、「警察が GMO への攻撃を無害化しました」などと報道に出ることは無い。これは、国会でも明言されている。
○平国務大臣 政府としては、警察及び防衛省・自衛隊がアクセス・無害化措置を実施した後、その都度速やかに国会報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国の政府がどのような事案を調査しているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかになるおそれがあると考えています。
その場合、当該措置を受けた攻撃者が我が国による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者に利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます。
このような観点を踏まえると、警察及び防衛省・自衛隊が実施するアクセス・無害化措置について、個別の措置の終了後に一律に国会報告を行うこと及び公表することをルール化することは困難であると認識をしています。
— https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221720250402010.htm
無害化などの実施事実を逐一公表してしまうと、警察がどのような作戦をどう遂行しているのかといった情報が、攻撃側に蓄積されて手段などが漏れていってしまう。
だから警察は「やった」とも「やらなかった」とも言わない。
唯一、年に 1 回国会で集計だけ報告するらしいが、個別の事案はわからない。つまり実施は Covert Operation ということだ。
毎日のように発生しているサイバー攻撃事案について、我々は発生したことを知ることはあっても、それが警察によってどう処理されたかまでは、知ることは無い。
即時強制という権限
即時強制は、例えば警察から管理者に命令し、従わなかったら執行するのではなく、いきなり実施できる。
しかし、「能動的サイバー防御」に当たるような作戦は、その場の思いつきで実施することではない。
かなりの準備を必要とし、実施も時間をかけて行うことだ。
目の前の酔っぱらいの保護や、悲鳴の聞こえた家に踏み込むのとは訳が違う。
現場の判断で目の前の脅威を排除するのと同じ枠組みで、リモートにあるコンピュータに対して何かを強制的に実施でき、実施した結果どころか、事実まで公表されない。
そうした権限が、即時強制で本当にいいのか?という話は当然ある。
ウラを返せば、警察がひっそりと、いきなり強制的に実施し、まとめた報告の中に埋もれ、知らない間にいろんなことが起こっている可能性がある。
特に 3 つ目の通信情報の利用は、通信の秘密という重要な権利を侵害する可能性があるため、施行がずらされており、今が準備期間になる。
「その権限は本当にちゃんと運用できるのか?」「警察がまた色々やりすぎて、冤罪などを生まないか?」といった懸念は、立法段階からあるのだ。
もちろん、第三者委員会が入って、常に監視しながら是正するゲートは設置されているが、その自治はどのくらい信頼に足るものなのか。
濫用して警察が権力を持ちすぎ、なんでも監視できるディストピアにならないか、不安に思う人は多くいる。
まとめ
施行直後の GMO の件で注目された「能動的サイバー防御」の概要が、なんとなく見えてきただろう。
次回は、この枠組みを用いて総理の命令で作成された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」について解説する。